占領期日本における未遂の「観光立国」構想

―日本国内における観光政策の議論・実践から―

抄録

本稿の目的は、占領期日本の国内における観光政策に関する議論と実践を探ることから、この時期に観光政策が推進された背景とその内容、進展のプロセスを明らかにすることである。これらの作業のため本稿では、① 国会議事録の調査、②「観光立国論」の調査、③ 地方自治体（広島市、京都市）の観光事業の調査を行った。そして当時の観光政策推進の動きには、① 戦前からの連続性があったこと、② 観光立国の可能性・意義として外貨獲得だけでなく、平和国家との適合性、空襲被害の少なさ、米国の旅行ブームが複合的に考えられていたこと、③ 観光業と関係しない議員の関心の低さ、緊縮財政、朝鮮戦争により停滞したことがわかった。