2025 年 37 巻 1 号 p. 5-21
本研究では、志賀高原スノーリゾートを事例として、デスティネーション・ガバナンスの観点から現在の観光振興の動向を整理し、現存する経営課題とその発生背景を合わせて考察することで、持続可能な地域発展のための振興策におけるデスティネーション・ガバナンスの有効性を検討した。調査結果から、土地所有・利用に関する規則や規範が存在する地域や自治性・共生意識が強い地域におけるスノーリゾートの開発・管理には、地域的統制の枠組みを考慮したデスティネーション・ガバナンス概念の適用が持続可能な地域発展に繋がる経営的判断に有効であり、公益性の高い地域発展を実現する可能性が高いことが明らかとなった。