制度化による観光施策の推進についての考察

―都道府県を軸にした観光推進の仕組み―

抄録

２００７年施行の観光立国推進基本法により、国は観光施策の総合的な策定と実施の責務を有し、地方公共団体は国との適切な役割分担を踏まえ、自主的かつ主体的に地域の特性を活かした施策の策定と実施をする責務がある。しかし、両者の具体的な責任分担は明確でない。また推進基本法の付帯決議で国は「地方自治体の自主性及び主体性を尊重しつつ、やる気のある地域による知恵と工夫にあふれた観光振興を支援する」としているが、施策の基準がないため、結果的には各自治体の任意の取組みとなっている。対策として第 37 回全国研究大会で地方自治体の施策実施の責任を明確にするための立法化を提案したが、さらに論じたい^１）。