令和 5 年改正漁港法（漁港漁場整備法）の法的考察

―漁港におけるブルーツーリズムを促進する法的仕組み―

抄録

我が国の水産業は、国民一人当たりの水産物消費量が 20 年間で約 42％減少し過去最低を記録した。国は、漁業を揺るがす危機と捉え、水産物の消費喚起や漁業への理解の醸成を喫緊の政策課題と設定した。国は、水揚げの本拠地であり消費者がアクセス可能な「漁港」内の漁港施設の利活用に着目した。従来、漁港漁場整備法は、漁港の「漁業の拠点」を主眼とし、漁港施設において、民間事業者のノウハウを活用して水産食堂（レストラン）やレジャー用釣り堀を設置することが困難であった。そこで、令和 5 年改正漁港法は、新たな観光体験を実現する法的仕組みを創設した。本稿は、今後観光学が必要とする法改正を整理し、法的考察を加える。