人口減少が進むなかで、市町村が県立高校の存続をかけて教育プログラムへ積極的に関わる事例が増えている。観光地を有する市町村の場合、県立高校における観光教育は、次代の担い手育成の土台となる。そこで市町村が県立高校の観光教育へ財政的支援を行う事例もみられる。しかし、財政規模が縮小するなかで、どのような観光教育プログラムに対して、どのように財源を確保しているのか。本研究では長野県白馬村による長野県白馬高校への財政的支援に着目し、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディング型ふるさと納税の活用について整理を行った。その結果、観光教育を使途とする財源確保の必要性が浮かび上がることとなった。
