日本の教育政策と観光政策における人材育成と観光教育に関する考察

―観光立国推進基本計画と関連施策における観光教育―

抄録

新学習指導要領の商業科目「観光ビジネス」が導入され、2024 年度から検定教科書を使用し、授業も本格的に始まっている。これを契機に、初等中等教育と大学を含む多様な観光教育の接続を踏まえて、その体系化を議論する必要がある。そのためには、文科省等による教育制度における観光ビジネス教育の検討が必要であるが、観光の人材育成や教育は、観光庁等の観光政策にも見られる。社会のニーズと観光行政が取り組む観光政策としての観光教育は、観光教育の体系に影響を及ぼし、その普及から地域の観光人材育成やステークホルダー間の連携促進など、視座が変化しつつある。これら諸政策に注視し、観光教育の体系化の議論を深める必要がある。