コロナ禍によりリモートワークが普及し、デジタルノマドへの注目が高まっている。彼らは、旅行需要の喚起や長期滞在による地域経済への貢献に加え、特に STEAM 型ノマドが持ち込む新たな知識やイノベーション創出への期待が大きい。他方、移民、税制、社会保障といった国家の既存枠組みに新たな課題をもたらす可能性もあるこうした功罪を踏まえ、既に 60 を超える国や地域でデジタルノマドビザを導入している。本研究では、UNWTO のリサーチデータをもとに、デジタルノマドビザ要件に関する分析をしたところ、最低所得、税制優遇など多くの共通点がみられる一方、各国の導入目的による異なる傾向や意図が明らかになった。
