対策型検診における乳房の構成に関して，２０１７年の段階で全国の市町村の１３．５％が通知をすでに開始していたが，その半数の市町村は受診者のとるべき対応について指導しておらず，指導している市町村でもその８３％がまだ科学的根拠のない乳房超音波検査を推奨していた。このような背景のなか，２０１７年３月，乳がん検診関連３団体は，通知後の対象者の対応（検査法等）が明示できる体制が整ったうえで実施されることが望ましく，全国の市町村で「一律に乳房の構成を通知するのは時期尚早」との検診関係者向け提言を行った。さらに，厚生労働科学特別研究事業「乳がん検診における乳房の構成（高濃度乳房を含む）の適切な情報提供に資する研究」班で「高濃度乳房についての質問・回答集（QA 集）」を作成し２０１８年５月２４日，健発０５２４第１号として都道府県を通じて各市町村に配布した。 高濃度乳房に関する課題は，高濃度乳房に関する受診者への通知，と高濃度乳房の受診者への追加の検査としての乳房超音波検査の位置づけの２点に集約される。に関して，高濃度乳房は，「マンモグラフィの偽陰性」としての啓蒙・周知が必要であり，QA 集の活用などで受診者のとるべき対応を過不足なく示すことにより，精神的負担や不安の軽減および医療資源の効率的利用が期待される。に関しては，対策型検診としての乳房超音波検査の位置付けを考慮すると，利益と不利益の観点から利益が明確でない段階での対策型への導入は現時点では慎重であるべきである。
