抄録
学校での消費者教育推進のためには,学校と行政が連携して進めていくことが重要であり,消費者教育コーディネーターの存在が期待されている。本研究では,2021年8月24日~9月29日の間に,全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員にアンケート調査を行い,152人から回答を得て,現状を調査した。その結果,6割の消費生活センターが消費者教育コーディネーターを設置しておらず,半数は消費生活相談員が消費者教育コーディネーターを担当していたが,教員等学校関係者の方が消費者教育コーディネーターとして適任と感じていた。また6割以上は学校とのつながりがないことを課題としながら,一人で講座を担当している実態が明らかとなった。