本研究では，筆者らが開発した子ども用の「おこづかいちょう」を用いて，小学6年生57人に11ヶ月間の記入実践を実施した。記入前後に，保護者と子どもにアンケートを実施し，「お金・買い物への関心」及び「非認知能力」に関する質問から，「おこづかいちょう」記入による児童への効果を分析した。この結果，「おこづかいちょう」記入により，児童に関しては，家族のことを考える行動が増え，お金や買い物，貯金に関心を高めることができた。保護者が小遣い制にすることに関心をもち，児童がお金に関心をもち，非認知能力である対処能力が高まったと自覚した。「おこづかいちょう」の長期の継続記入は，特に「対処能力」が高まる効果があることが明らかとなった。

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本論文では，キャッシュレス社会において高等学校家庭科で金融教育としてどのような授業を展開する必要があるのか，その課題を検討することを目的とした。とくに生徒に寄り添った学習内容を検討するため，コロナ禍前後の2年間で，授業対象の高校生のキャッシュレス決済の使用実態及び意識に変化があったのかを調査によって明らかにし，その結果を踏まえて，今後の家庭科教育の授業展開に重要となる視座を提案した。

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我々は小学生用に開発した「おこづかいちょう」を用いて小学6年生を対象に11ヶ月間の継続記入内容の分析を研究している。本論文では，継続記入期間中に修学旅行用の「おこづかいちょう」を作成し，それを用いた4時間の授業案を開発・実践し，児童がどのように修学旅行でのお金の使い方を考え，使用したかを分析した。また継続記入している児童を，「おうちの人からの一言」の頻度によってグループ分類し，グループによって，修学旅行というイベントでのお金の使い方に違いがみられるかを明らかにした。この結果，修学旅行の小遣い3千円を約6割がほぼ使っていた。また児童の総合評価は56.1%が81点以上と高評価であった。児童を「おうちの人からの一言」によって3つのグループに分類した結果，保護者から感想があるグループの児童の満足度は高くなり，日常，「おこづかいちょう」の教育的効果が高い児童は，修学旅行の「おこづかいちょう」でも自分なりの発見があり，教育的効果が高いことが分かった。

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学校での消費者教育推進のためには，学校と行政が連携して進めていくことが重要であり，消費者教育コーディネーターの存在が期待されている。本研究では，2021年8月24日~9月29日の間に，全国の消費生活センターに勤務する消費生活相談員にアンケート調査を行い，152人から回答を得て，現状を調査した。その結果，6割の消費生活センターが消費者教育コーディネーターを設置しておらず，半数は消費生活相談員が消費者教育コーディネーターを担当していたが，教員等学校関係者の方が消費者教育コーディネーターとして適任と感じていた。また6割以上は学校とのつながりがないことを課題としながら，一人で講座を担当している実態が明らかとなった。

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本論文では，小学校社会科の産業学習を中心にしたフードシステムを考える授業内容の開発に基づき，社会の背景や変化を読み解けるような消費者の育成を目指すフードシステムの教科書の在り方について提案を行っていく。その際，フードシステムの在り方を捉えて直していく基本的な構造において，空間的要因・社会的要因・経済的要因・文化的要因と食の安心・安全・安定という見方の要素が大事であることを先行論文等から明らかにし，その見方を活かした知識の獲得を目指すことのできる授業の可能性を探究していく。

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近年，中国の高齢化は急速なスピードで進んでいる。社会保障制度の不備に加えて中国の高齢者は金融経済に関する知識や経験がほとんどないため，老後資産を把握できないことや老後資金の不足などの問題が生じている。中国の高齢者は今後，自身の年金や財産を，保険や投資などの金融手段を通じて運用しなければならない。金融経済教育を通じて中国の高齢者が老後資金の収支を把握し，適切に老後資産を運用し，老後生活の資金の準備をする必要性がある現状を明らかにする。

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