（社）ロシア NIS 貿易会・ロシア NIS 経済研究所
2011 年 48 巻 2 号 p. 2_29-2_40
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ロシアでは，1990年代の反省に立ち，2005年の連邦法により連邦主導の経済特区政策が形成された．しかし，その内実は対外経済政策というよりは国内産業政策という色彩が濃く，また税制等の制度面よりは行政の対応の方がインセンティブとして機能しているなど，他国の特区とは様相を異にする．現在のところ特区がロシア経済の多角化・高度化に貢献しているとは言えず，ロシア政府も2009年12月に特区法の改定に踏み切っている．
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