災害復興における住民の組織化の意義と可能性―2013年フィリピン台風ヨランダの事例―

抄録

本稿は，2013年フィリピン台風ヨランダの被災地であるセブ州北部のメデリン町とバンタヤン島を事例とし，住民組織（People’s Organization: PO）が被災後の地域社会の再生に果たした役割と意義を考察するものである。まず，同地域では災害そのものによる被害はある程度回復しているものの貧困や開発という根本的な問題は被災前から変わっていないことや，一方で，災害後のNGOのサポートにより住民の当事者団体であるPOが多数立ち上がったことを示す。次に，POは生業の創出と生活向上，開発への抵抗を主要関心事としており，メンバーは活動への参加を通して生活の刺激・楽しみを得ていることを論じる。この事例から，従来の支援や助け合いの主体であった政府，NGO，家族関係は，それぞれ政治的な不公平，持続可能性，問題解決能力という点で限界があることを示し，POの意義と役割を，①支援の受け皿となる新しい主体となる，②被災住民の自立を促す，③被災住民による問題解決の方策を多様化させる，④被災住民の生活の活力となることであったと論じる。最後に，災害復興とそれを経た「次の社会」においてPOのような当事者組織が持つ可能性を交換様式の議論から明らかにする。