本研究は，2021年の少年法改正により罪を犯した特定少年（18・19歳）の実名報道が解禁されたことを受け，実名報道目的が，子どもに対する現代的偏見と特定少年の実名報道への支持の関連を媒介するというモデルを，2つの研究により検討した。この際，実名報道目的として，刑罰目的に関して作成された尺度・項目を参照・援用し，応報，一般予防，改善更生，隔離を用いた。研究1では，一般的な特定少年についての実名報道への支持を尋ねる一般レベル，研究2では，シナリオで描写される個別の特定少年についての実名報道への支持を尋ねる個別レベルで検討した。研究1（N=427）および研究2（N=446）の分析の結果，一般レベルでは，応報および隔離が子どもに対する現代的偏見と実名報道への支持の関連を媒介することが示された。他方，個別レベルでは，応報と隔離の2つに加え改善更生が子どもに対する現代的偏見と実名報道への支持の関連を媒介することが示された。得られた知見の相違を，提示される情報量の多寡および心理的距離の点から考察した。その結果，実名報道の支持というテーマは同じであってもレベルが違えば異なる態度や意識が関わっている可能性が示された。

先行研究より感覚が道徳と関連することが明らかにされてきた。例えば，黒い色はネガティブな評価や攻撃性と結びつくことや（Adams & Osgood, 1973; Frank & Gilovich, 1988），清潔さの感覚的情報のプライミングが社会的問題に対する道徳性評価に影響を及ぼすことが示されている（Zhong et al., 2010）。一方で，それらの効果が道徳的価値観や社会的問題のカテゴリと関連するかどうかは確かめられてこなかった。本研究では，色および清潔さの感覚が道徳的判断に及ぼす影響に関して，それらが実験参加者の道徳的価値観および社会的問題のカテゴリによってどのように調節されるかを検証した。その結果，それらの二つの要因の影響は色のプライミング効果においては認められたが，清潔さのプライミング効果においては認められなかった。考察では，このような影響範囲の違いが生じた原因として考えられる機序について議論する。

本研究は，修復的司法における被害者・加害者間の対話に対する被害者の満足／不満足の表明が，一般市民が加害者に求める量刑にどのように関連するかを検討することを目的とした。そのため，被害者の（不）満足表明から加害者への量刑に直接至る過程，被害感情の宥和を経由し加害者への量刑に至る過程ならびに，加害者の反省および特別予防の必要性を経由して加害者への量刑に至る過程から成るモデルを設定し，犯罪の重大性が高い条件と低い条件で検討した。被害者の（不）満足表明×重大性高低から成る4条件について，562名のデータを用いて分析を行った。分析の結果，被害者が不満足よりも満足を表明する場合，一般市民は，被害感情が宥和していると知覚することについては重大性の高低を問わず支持されたが，このような宥和の知覚が加害者への量刑を軽くするということについては重大性の高低を問わず支持されなかった。特に，低重大性条件においては被害者の満足表明が加害者への量刑を重くするという結果が示された。一方で重大性の高低を問わず，加害者が反省していると知覚することが，加害者に求める量刑を軽くすることが示された。

Correcting misconceptions regarding older adults and educating people about the positive aspects of older persons can effectively reduce ageism. This study examined the replicability of previously reported findings regarding the ability of educational interventions to reduce ageism. However, enlightening younger individuals regarding some aspects of older adults’ superiority over younger adults may negatively influence the younger adults’ state self-esteem. Thus, this study examined whether an anti-ageism educational intervention contributed to a decline in the state self-esteem of younger adults. The research plan for this study was pre-registered. An online experiment was conducted with 785 Japanese participants aged 18–39 years. We employed Bayesian analysis, which allows for the positive adoption of the null hypothesis. The educational intervention successfully attenuated ageism, replicating previous findings. It had no detrimental effect on the participants’ state self-esteem. The practical significance of this intervention, which can be efficiently administered online to many participants within a short timeframe, is noteworthy.