抄録
正当性とは，公共政策に対する自他の決定権について，人々が何らかの理由・価値をもとに評価する承認可能性と定義される。本研究では沖縄県における在日米軍基地政策を取り上げ，これに深く関わる当事者と関与の浅い非当事者との間で，NIMBY 問題における政策の決定権をめぐる多様なアクターの正当性とその規定因を検討した。正当性の規定因としては信頼性と法規性に焦点を当てた。当事者は精密な情報処理への動機づけが高いため，信頼性から正当性評価への影響は，評価対象のアクターごとに変化すると考えられる。これに対して非当事者は，各アクターの正当性を周辺的手がかりにもとづいて判断するため，一律的に信頼性と法規性が規定因になると仮定された。これらの仮説は支持されたが，その一方で非当事者ではNIMBY 構造に関する情報の獲得により，自己利益の維持を目指して特定アクターの正当性を承認する戦略的思考の発生が指摘された。以上を踏まえ，公共政策をめぐるアクター間の合意形成を権利構造のフレームから検証する理論的視点について論じた。
