平成26年の独立行政法人通則法の改正により、新たな独立行政法人制度が登場した。同制度においては「政策実施機能を最大化」するとの観点から、適切な業務の実績評価と適切な目標策定のために、政府の統一的な指針が示されている。しかし、現実には、目標の記載内容が不明確、抽象的なものがあり、評価を適切に行うことが難しい。その上、実際の評価実務において、限られた情報及び限られた人員と期間の中で、適切に評価を行うことは、評価担当者に負担がかかり「評価疲れ」が指摘されている。評価の質を担保する上で、評価に必要な要素を漏れなく、過不足なく、評価を行う際に適切に織り込むことは不可欠である。本稿は、こうした独立行政法人制度における評価の理念と現実を踏まえ、独立行政法人制度における実績評価のさらなる適正化を目指し、実績評価モデルを提案する。本モデルを活用することにより、評価担当者は、評価で不足している要素を検出でき、適切な評価実施に貢献するものと考える。
