日本国政府でEBPMの取組が進められる中、国の行政機関の実際の政策を対象としたEBPMの実例を創出し、発信・共有・蓄積していくことが一層重要となっている。そこで、EBPMのリーディングケースの提示を目指し、国の政策を対象として、総務省、関係府省及び学識経験者による政策効果の把握・分析手法の実証的共同研究が行われた結果、「EBPM的要素」として日本の行政運営上有用と考えられる項目がいくつか見出されつつある。また、総務省が行う行政評価局調査の中でも、エビデンスを捉えるため各種のデータ分析手法が取り入れられてきており、個別府省の取組と相まって、政府全体でEBPMの推進が図られている。今後は、EBPMの普及・定着に向け、安定した制度的基盤の整備が必要であり、政策評価制度がその有力な選択肢の一つと考えられる。
