近年、地方自治体においても「EBPM」を進める動きが見られるようになった。今後もこうした動きが地方自治体の中で広まるものと考えられるが、その内容が各地方自治体による散発的なエビデンスの創出に留まることなく、各地方自治体において仕組みとして組織に定着が図られることが必要であると考える。そこで、EBPMの組織への定着に向けて、EBPMが要請する行動様式を地方自治体の行政運営に適用しようとした場合、地方自治体のどこに課題が生じ、それを解決するためにどのようなことを検討する必要があるのか、また、どのような解決策が考えられるのかを明らかにしたい。その際、組織への定着に着目した動きを進めている広島県の取組も参考にする。
