日本評価研究
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特集:「エビデンスに基づく政策立案(EBPM)」の現状と課題
教育分野におけるエビデンス仲介機関の特徴
森 俊郎岡崎 善弘
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2020 年 20 巻 2 号 p. 77-88

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抄録

 エビデンスの活用は教育分野にも広がっており、2000年頃から教育のエビデンスを仲介する機関が諸外国で設立され始めた。本稿は、諸外国のエビデンス仲介機関の特徴について調査した。3つのエビデンス仲介機関(WWC、EEF、CUREE)の各特徴を調査した結果、WWCとEEFは研究を評価する基準を厳密に定めており、WWCはランダム化比較試験を主に集約している一方で、EEFはシステマティックレビューおよびメタアナリシスを主に集約していた。また、エビデンスの頑健性や介入効果を示す枠組みも異なっていた。さらに、WWCとEEFは研究の要約を主に作成しており、CUREEはエビデンスの活用に関する支援に主に取り組んでいた。最後に、教育分野のEBPMの観点からエビデンス仲介機関の在り方について考察した。

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