評価疲れは本当か

～自治体における行政評価の活用が必要な理由として

抄録

　「評価疲れ」については、自治体における行政評価においても大きな課題の一つである。行政評価制度を所管する部門はこれを解消するために事務事業評価の対象事業数を減らしたり、これを原因に導入した行政評価制度そのものを休廃止してしまった例すらある。

　しかし、実際に自治体職員にヒアリングを行うと疲れる程の時間を行政評価に費やしてはいない実態が見えてくる。そこで本稿は「評価疲れ」という言葉がいつごろから使われているのか、また自治体の現場において、行政評価にどの程度の時間を要しているのか調査したアンケート結果等も踏まえながら「評価疲れ」の実態を調査し、実際には多くの職員にとってそれ程多くの時間的負担が生じていないことが明らかとなった。

　このような状況を踏まえ、「評価疲れ」の解消策を考えることで、導入した行政評価を廃止に追い込むことすらある「評価疲れ」の解消策を考察した。