抄録
途上国では、限られた資源で初等教育改善を進めるために、住民参加による学校建設や学校運営改善などの活動が展開されている。こうしたコミュニティの努力を、就学率向上につなげるには、住民の活動に対し、途上国政府が、教員配置や教科書配布、学校施設維持管理への技術指導などの行政サービスを提供して、教育の質を確保することが不可欠である。日本の政府開発援助 (ODA) による教育分野の技術協力では、住民参加による教育改善活動をパイロット・プロジェクトとして行い、地方分権政策下で必要な現地教育行政機関の組織強化や能力向上が図られている。これらのプロジェクトは、行政官の教育行政能力向上に重点を置き、教育開発の視点から評価されているが、住民の参加型開発を支援する行政官の能力向上にも効果があることから、参加型開発の視点からも評価され、フィードバックを参加型開発推進のための環境整備につなげることが重要と考えられる。
