特集 少子高齢化と日本型福祉レジーム
日本の社会政策は就業や育児を罰している
2015 年 27 巻 1 号 p. 24-35
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2015 年 27 巻 1 号 p. 24-35
働いて稼ぐこと，子どもを生み育てることにかかわる社会政策の影響を，比較ジェンダー分析する．1985年以来の相対的貧困率や非正規労働者比率の推移，近年の賃金動向を手がかりとして，日本において就業条件が劣化してきたことを概観する（Ⅲ）．また，2000年代末のOECD諸国の貧困率および貧困削減率を検討する．日本では，税・社会保障制度による貧困削減率が，成人が全員就業する世帯や子ども（がいる世帯）にとって，マイナスである（Ⅳ–1）．所得再分配がかえって貧困を深めるという事態はOECD諸国で異例であり，労働力人口の急減が憂慮される社会として，極めて不合理である．税・社会保障の負担面を見ると，日本の制度は累進度が最も低い部類であり，ひとり親世帯の負担が不釣り合いに重い．ただし民主党政権下の子ども手当は，所得が低い層ほど負担を大きく軽減していた（Ⅳ–2）．Ⅴではアベノミクスの「成果」を検証したうえで，若干の展望を述べる．
