日本公衆衛生看護学会誌
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活動報告
委託型地域包括支援センターが立案する事業目標の根拠となるデータとその具体的提示方法
藤本 優子山下 正都筑 千景
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2022 年 11 巻 2 号 p. 126-133

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抄録

目的:地域包括支援センターが作成した事業目標(年度の活動目標)の根拠として用いたデータと提示方法の実態を明らかにすること.

方法:地域診断記録から根拠として再掲されたデータと事業目標が連動していた資料を対象にした.根拠とされたデータを出典元や収集方法に基づいて設定した5つの枠組みに分類し,質的・量的データごとに整理した.活用方法は具体的な提示方法を記述し,量的・質的データの補完状況をまとめた.

結果:事業目標の根拠には基本的な人口統計学的データや,相談票等を活用した自圏域の量的データが用いられていた.質的データにはインタビューや事業参加者の様子を観察したデータが収集されていたが,加工していない生データがそのまま用いられていた.

考察:他圏域と比較ができるように行政がデータを一括して提供したり,分析手法をサポートするなど,委託型センターが効果的にデータを活用できるような体制の検討が望まれる.

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© 2022 日本公衆衛生看護学会
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