脳科学・神経科学と少年の刑事責任
2017 年 42 巻 p. 33-49
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2017 年 42 巻 p. 33-49
少年の刑事責任の低減を示す脳科学の知見は，アメリカの判例に積極的に取り入れられ，少年に対 する死刑の廃止や仮釈放のない終身刑の大幅な制限をもたらしている．この背景には，法学者と科学 者の活発な共同研究，大規模な共同研究を支援する体制，経験科学の知見を司法に導入することに対 する裁判所の寛容な姿勢があると考えられる．脳科学の知見は，現在各州で少年に対する厳罰化を抑 制する立法を後押ししており，将来的に，少年に対する刑事処分全体ひいては少年司法全体の改革を もたらす可能性がある．脳科学は，少年司法の基盤をパレンス・パトリエに基づく慈悲の精神から， 意思決定能力の未成熟さという科学的な知見に移行させ，少年犯罪者を成人から区別して取り扱うと いう発想を強固にする．重大犯罪においても，少年の刑事責任の低減に見合った処分のあり方が求め られる．現在までのところ，脳科学は青年期に関する発達心理学の知見を補強するという慎重な用い られ方をしており，その限りで弊害は乏しい．日本の少年司法も脳科学の知見を取り入れるべきであ ろう．
