本稿では，高齢者万引きと万引き高齢者の特性を列記し，そこから社会経済的要因と生活特性を推定した．そこから見えてきたのは，貯蓄と年金だけに頼らざるを得ない経済生活事情，一人暮らし，話し相手・相談相手の不在，地域関係の希薄さ，福祉とのつながりの欠如といった生活特性だった．万引き高齢者に関するこれらの社会経済状況や生活特性は，現在の日本社会では高齢者一般の状況である．しかし，万引き高齢者には，これらがより強く作用している．ところで，高齢者万引きが問題化されたのはなぜだろうか．理由として，犯罪の厳罰化傾向，小売店の販売形態の変容，少子高齢化といった社会経済状況の変化が考えられる．

アグニューは，マートンの古典的な緊張理論を改訂し，一般緊張理論（GST）として再生した．それ以来，人々がなぜ犯罪へと追い込まれるのかを説明する有力な枠組みとして，一般緊張理論は幅広い支持を集めてきた．一般高齢者と初回の万引きにより検挙された高齢被疑者をマッチドペアにしたデータセットを用いて，一般緊張理論における２つの種類の緊張が高齢者の万引きリスクに影響するかを分析した．ひとつの緊張は目標を達成することができないことであり，もうひとつの緊張は価値あるものを失っていることである．また，対処スキル，社会経済的地位，セルフコントロール，ソーシャルサポートの供与が高齢者の万引きのリスクを低減させるかについても，分析した．　主要な結果は，以下に示すとおりである．1　目標を達成することができないことは，高齢者による万引きのリスクの高さに影響する．2　価値あるものを失っていることは，高齢者による万引きのリスクの高さに影響する．3　社会経済的地位，セルフコントロール，ソーシャルサポートの供与は，高齢者による万引きのリスクを低減させる．　結果にもとづき，理論的含意，実践的含意についても議論する．

2010年から全ての万引きが警察へ通報されることになったが，万引き対策には多様な価値観が反映されており，店舗内処理も残存している．本稿の目的は，万引き対策の歴史的変遷を概観し，文化的側面と保安警備業務に着目した上で，万引きに関する有識者研究会（東京都）の報告書の意義と課題を明らかにすることである．16-19世紀の欧米では主に百貨店で中流階級以上の女性による万引きが多発し，被疑者を捕捉するために警備員が配置されるようになったが，階級とジェンダーの意識が根強く，穏便な対応をせざるを得なかった．日本でも20世紀前半に万引きが女性犯罪と見做され，その要因は店舗にあると指摘された．戦後は万引きが少年犯罪と見做されるようになり，保安警備業務成立後も就業や就学に支障がないように店舗内処遇が一般化した．しかし，万引きが高齢者犯罪となったことで，従来の対策を転換する必要に迫られた．報告書は高齢者の万引きに特化した稀少な研究成果であり，認知症の影響や店舗要因説をエビデンスに基づいて検証したこと等に大きな意義がある．一方で，警備員が高齢者を選んで捕捉する可能性を検証すること，被疑者像を高齢者に固定化しかねないことが課題である．

未曾有の高齢社会化に伴い，高齢犯罪者に関わる犯罪現象が変化するとともに，その対応のあり方についても新たな検討が求められる．増加の著しい高齢者万引きに関しては，その多くが比較的軽微な事案であるため，刑事司法制度が予定する犯罪者処遇がほとんどなされない一方，その犯行動機，犯行原因に対応する形で，医療，福祉との間での有機的な連携の必要性がある．しかしながら，それ以上に当該行為の未然防止が重要である．そのためには，生体認証システム付防犯カメラシステムの利用や問題を抱えた高齢者の情報などの個人情報の取扱いについて，社会一般の理解を踏まえた上で，プライバシー保護とのバランスを図った枠組みの整備が求められる．他方で，近年になって社会の耳目を集めることの多い「介護疲れ殺人」については，裁判員裁判が開始されて以降，「懲役３年・執行猶予５年」という量刑が下されることが多くなっている．しかし，当該被告人の再犯可能性がほとんど認められない事案が多いことを考えると，執行猶予の期間量定の意義に関して理論的な再検討が求められると同時に，当該者の支援のあり方についても，従来の刑事司法の枠組みを超えた対応の必要がある．

本稿は、＜変容の物語＞の「揺らぎ」をめぐる少年と職員の営みから，更生保護施設の意義をナラティヴという形式から明らかにするのを目的とする．2014年11月から2016年４月まで，X 更生保護施設に入所する少年８名への継続的なインタビュー調査を実施した．少年の語りから⑴＜変容の物語＞は，矯正教育で高まった意欲が頓挫することで改訂に向かい，⑵その揺らぎに対して，施設職員が少年自身の持つ力やスキルに着目した「認証的聴衆」として働きかけを行っていた．また⑶問題を外在化することで、少年が問題を社会的文脈との関連で解釈可能になり，⑷社会生活を通した「格下げ」の経験が，語り手の葛藤や苦悩と共に，「再格付けの儀式」を経て文脈に位置付けられることがわかった．　少年の場合，困難や苦しみを伴ったまま、「以前よりは“まし”」と思える環境での更生／立ち直りを目指すのがほとんどである．社会生活の中で生じる「格下げの儀式」に対して，何度でも「再格付けの儀式」が作動するような物語的コミュニティが必要であり，更生保護施設は、その改訂を支える物語装置として役割を果たすことができる．

犯罪不安の形成要因に関して秩序違反の痕跡モデル，間接被害モデル，リスク解釈モデルといった欧米での主要な犯罪不安理論をレビューし，日本での課題として，地区単位の文脈効果と個人単位の構成効果を分離し，因果を頑健に確定できる，小地域集計可能な縦断調査の必要性を述べた．首都圏郊外の１都市の40地区の成人に対して2010年と2012年に郵送調査を実施して得た585名のパネルデータにマルチレベル分析を適用し，地区の秩序違反，住民の凝集性，防犯活動といった文脈効果や，調査時点間の間接被害が，被害リスク認知と犯罪不安に与える影響を検討した．その結果，住民の凝集性が低い地区では，凝集性の高い地区に比べて，秩序違反が住民の被害リスク認知をより顕著に高める地区レベル交互作用が見出された．また，住民の凝集性が高い地区での防犯活動が，被害リスク認知をより抑制する地区レベル交互作用，地区レベルの秩序違反が，個人レベルの防犯対策の見聞の効果を低下させるクロスレベル交互作用も見出された．加えて，調査時点間の間接被害がリスク認知を媒介して犯罪不安を形成することが示された．最後に，政策的な含意と本研究の限界について議論した．

性犯罪者の再犯について，出所時年齢だけでなく初犯時年齢を用いる形で，海外では実証研究が行われてきた．本稿では，生存時間分析を用いて，出所者の性的犯罪による再犯に影響するいくつかの要因を明らかにした．海外の研究同様に，過去の暴力的性犯罪の検挙歴の多さが性的犯罪による再犯リスクに影響することが明らかになった．さらに，過去の暴力的性犯罪の検挙歴の多さを考慮に入れた上でも，出所時年齢が20歳代・30歳代であると性的犯罪による再犯リスクは高いことが示された．一方で，出所時年齢にもとづくサブグループ別の分析をおこなったところ，出所時年齢が20歳代・30歳代である場合に，初犯時年齢が10歳代であることが再犯リスクの高さに影響することが示された．これらの知見の含意と今後の研究の方向性についても論じる．

　年少者の連れ去りなどの重篤な被害の未然防止に資するため、それらの前兆的事案を系統的に調査・記録する手法を構築し、それを実現する調査用具を開発した。　先行研究で開発した「危険なできごとカルテ」および回答用地図のQRコード対応化、これらを現場のユーザ自身が作成・印刷できるしくみの構築、これらを用いた小学校での試験的調査の実施と結果の検討により、学校教育現場などで持続的に活用可能な、年少者の犯罪被害の前兆的事案調査のしくみが実現できる見通しが得られた。　本研究の結果を踏まえ、多様な現場での試験運用を通じた調査用具のさらなる改良や、将来の本格運用向けた社会的しくみづくりを進めることが、今後の課題である。