平成18年に障害者自立支援法が施行されたことに伴い，地域において障がい者のかかりつけ歯科医機能を充実させ，また高次医療機関との連携を密接にしてシームレスな歯科医療を提供できる，地域密着型の障がい者歯科医療の構築が必要となった．
そこで愛知県歯科医師会では，平成19年から地域において障がい者歯科医療を担っていく人材の育成を目的とした「障害者歯科認定協力医制度」を発足し，「障害者歯科認定協力医」を養成する研修会を開講して11年が経過した．これまでの研修会を総括し，今後の課題について，研修修了後のアンケートから検討した結果，以下の課題が明らかになった．
1．二次医療圏別の障がい者数なども参考に，地域の障がい者人口に合わせた適正な協力医数を検討する必要がある．
2．高次医療機関における臨床実地実習は，研修生への負担が認められたことから，今後は各地区の障がい者歯科診療施設での実習も検討する必要がある．
