Down症候群（以下DS）は最も一般的な染色体異常であり，21番染色体のトリソミーが原因である．DSの歯周病は早期に発症し重症化することが知られており，幼少期からの継続的な口腔衛生管理が重要である．しかし一方で，DSには先天性心疾患，眼科疾患などのさまざまな合併症が知られていることから，DSのある児の親の多くは子供の全身的なケアに注意を払う必要があり，それに加えて歯科的な問題を気にかけるといった状況にある．本稿では，DSのある児の全身的あるいは口腔内の健康状態や口腔ケアに対する親の認識とそれに関連する要因に関してまとめた．

DSのある児をもつ親は子供の全身的な健康状態に対して，入院が必要な状態でないのであれば比較的良好であると考える傾向にあり，入院が必要な状態であっても，健康状態は本人にとって普通であると評価している者が多い．さらに，子供の全身的な健康状態が良好であると考える親の多くは，口腔内の健康も良好であると評価する傾向にあり，口腔内の健康状態に対する評価と全身的な健康状態に対する評価は関連性が高い．また，DSのある児の口腔衛生管理において介助磨きは重要であるが，年齢が上がるにつれて行われなくなることが多い．介助磨きが行われる頻度は，親が自身の歯を磨く頻度との関連性が高く，子供の口腔衛生管理には親の口腔衛生意識に対する啓発が重要である．

本研究は，障害者支援施設に入所する知的障害者における低栄養リスクと口腔衛生状態との関連を明らかにすることを目的とした．熊本市内の障害者支援施設2施設の入所者55名を対象とした横断的調査を実施した．口腔内細菌数，機能的自立度評価法（FIM），Barthel指数，体格指数（BMI），体組成，MNA-SF^®による栄養状態を評価した．MNA-SF^®が12点以上を栄養良好群，11点以下を栄養不良群として2群に分けて解析した．さらに，FIMが低いことが歯磨き拒否と関連し，これにより口腔内細菌数が多くなることを介して低栄養のリスクにいたる仮説モデルについて，構造方程式モデリングによるパス解析を行った．49名を解析対象とした．栄養不良群は栄養良好群に比べ，FIM，Barthel指数，BMI，体脂肪量が有意に低く，口腔内細菌数は有意に高かった．パス解析では，FIMが低いことが歯磨き拒否に，歯磨き拒否があることが口腔内細菌数が多いことに，口腔内細菌数が多いことが低栄養状態につながる経路が確認された．これらの結果は，知的障害者では，日常生活動作が低いことが口腔ケア拒否を介して口腔環境の悪化と低栄養リスク上昇に寄与することを示唆する．

緒言：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は世界的に大きな影響を及ぼし，ワクチン接種は感染拡大抑制と重症化予防の重要な手段となった．しかし，社会的に脆弱な立場にある障害者にとっては，ワクチン接種機会の不均衡や接種過程での困難が指摘されている．本研究は，障害者におけるCOVID-19ワクチン接種の実態と課題を明らかにすることを目的とした．

方法：広島大学病院障害者歯科を受診する患者182名を対象に，性別，年齢，障害の種類，接種状況，拒否行動，罹患歴などについて無記名アンケートを実施した．得られたデータをもとにカイ二乗検定および多重ロジスティック回帰分析を行い，接種関連要因を検討した．

結果：接種率は89.6％であったが，接種時に拒否行動を認めた者は34％であり，過半数が身体抑制下で接種していた．接種群と未接種群の比較では，身体障害の有（p＝0.002）およびCOVID-19罹患の有（p＝0.032）において，接種率が有意に高かった．多重ロジスティック回帰分析では，若年患者および拒否行動が未接種と有意に関連していた．

考察および結論：障害者においても支援体制が整えば高い接種率を達成できる一方，拒否行動や抑制の使用，副反応への不安，接種環境の制約が継続的接種を妨げる要因であった．以上から，未知の感染症の発生時の対応として，障害者歯科医療においても配慮を求められるすべての障害に共通する環境調整や非抑制的支援，不安軽減などによる行動調整を提供できる体制の構築が必要であることが示唆された．

頭頸部癌の放射線治療における晩期有害事象として，開口障害や放射線性う蝕，放射線性顎骨壊死などが挙げられる．今回，頭頸部放射線治療後に多数歯う蝕を生じた24歳の最重度知的能力障害を伴う自閉スペクトラム症患者の歯科治療を経験したので報告する．

13歳時に上咽頭癌（stageⅢ）を発症し，外科的治療，化学療法と放射線治療を受け完全寛解した．放射線治療後，歯科受診はしておらず，う蝕治療を希望して受診した．初診時に口腔内診査を試みたが，拒否が著しく診査不可能であったため，静脈内鎮静法（IVS）下に口腔内診査を行い，その後2回の全身麻酔下集中歯科治療を行った．14本にう蝕第4度，16本にう蝕第2～3度を認めたが，う蝕第4度の抜歯については抜歯後の顎骨壊死が生じる危険性を考慮し，症状が出ていない現時点では抜歯せずにIVS下に定期管理を行い，急性炎症の徴候などを注視しながら経過観察することにした．

頭頸部放射線治療を行う際の歯科管理については開始時期が遅くなるほどDMF歯数の増加や顎骨壊死の発症率が上昇すると報告されているが，本症例は放射線治療から11年経過しており，その間，一度も歯科受診をしていなかった．頭頸部放射線治療開始前からの継続した歯科管理の重要性は多数報告されているが，本症例のような歯科受診に協力が得られにくい重度知的能力障害患者に対する有効な手立ては報告されておらず，今後検討していく必要がある．

かがわ総合リハビリテーション病院は，多職種連携と医療的ケアが必要な患者への総合支援体制を有する回復期の地域中核病院である．当院障害者歯科センター（以下：当科）は障害者・児の歯科治療の第一受け入れ先として，行動変容法，身体抑制法，全身麻酔など複数の行動調整法を提供している．本研究では，2020年4月から2024年3月の間に，当科に初診で受診した0～18歳の自閉スペクトラム症（以下：ASD）児50例を対象に，遠城寺式乳幼児分析的発達検査の発達年齢と実際に選択された行動調整法の関連を後方視的に検討した．結果，通法群6例，身体抑制群31例，全身麻酔群13例であり，「移動」「手の運動」「言語理解」に有意差が認められた．特に「言語理解」の発達年齢が行動調整法選択に最も強く関連し，言語理解が未熟な児は身体抑制法や全身麻酔が必要となる傾向が示された．今後は症例数増加，多職種連携による詳細な評価，長期的治療行動や施設方針の影響の検討が課題であり，ASD児に特化した適性検査の開発が望まれる．本研究は単施設の後方視的解析であり，結果の一般化には多施設研究が必要である．

横浜市歯科保健医療センター（以下，当センター）が，2018年9月から2024年3月までに在宅診療を行った医療的ケア児者と重症心身障害児者の58人を対象に，横浜市における当センターの方向性を定めることを目的に訪問歯科診療の診療傾向や多職種連携の取り組みについて分析，調査を行った．調査項目は年度別初診患者数・累計患者数，診療回数，初診申込み元機関，居住地分布，医科との連携状況，年度別診療内容，予約キャンセル率，歯科との連携状況である．

初診患者数，診療回数は支援者育成に関する研修・講演などの対外的な活動に比例して増加した．初診の申し込みは医療的ケア児者等コーディネーター拠点からが最多であった．初診患者増加の一因として横浜市歯科医師会が横浜市の医療的ケア児・者等支援検討委員会へ参加し，さらに市主催の研修会などでの活動が考えられた．居住地分布では横浜市全域の依頼を受けているが，一部地域で診療報酬上，距離的限界があった．診療内容は口腔ケアが最も多く，医科連携を全症例で行う体制が診療の円滑化に寄与した．キャンセルの主な理由は患者の体調変化であり，診療体制の維持継続には対策が必要と考えられた．地域主導の在宅歯科診療体制確立のために2次医療機関の役割として口腔ケアと定期的な歯科受診の啓発活動，さらに将来的な2次医療機関の配置や1，3次医療機関・自治体との連携体制の強化が課題として示唆された．

障害のある患者の歯科診療では，行動調整の困難性や医療安全上の理由から，静脈内鎮静法や全身麻酔法などの薬理学的アプローチ（PBM）を要する症例が少なくない．本研究は，堺市重度障害者歯科診療所に紹介された患者の臨床的特徴および紹介動向を明らかにすることを目的とした．2018年2月から2023年9月までに当診療所を初診または再初診で受診した障害のある患者634例を対象に後方視的解析を行い，患者属性，主障害，紹介元医療機関区分，および紹介目的を診療録から抽出した．その結果，98.6％の患者でPBM下治療が必要と判断された．主障害では知的能力障害が最多（62.0％）であり，男性が66.1％を占めていた．年齢階層では10歳未満が最多で，次いで20歳台が多かった．紹介元は地域一般歯科診療所が半数以上を占め，紹介目的は歯科治療依頼が最多であったが，脳性麻痺患者では外科的処置依頼が比較的多く認められた．本臨床集計から，当診療所に紹介される患者の多くがPBM下治療を要しており，専門的歯科医療機関が地域において重要な役割を担っている実態が示された．

薬理学的アプローチ（pharmacologic behavior management：PBM）下で歯科治療を受けた障害者患者は，治療終了後に紹介元医療機関へ逆紹介されることが多いが，逆紹介後に地域で対応可能な診療範囲については十分に明らかにされていない．本研究（第2報）では，PBM下治療を実施した患者の紹介元医療機関を対象としたアンケート調査により，逆紹介後に対応可能と自己評価される診療範囲を明らかにし，地域移行における課題を検討した．2018年2月から2023年9月までにPBM下治療を受けた625人のうち，紹介元医療機関423件から回答を得た．その結果，「口腔衛生管理のみ可能」とする回答が最も多く，切削や浸潤麻酔を伴う歯科治療については地域での対応が困難と認識されていることが示された．一方，脳性麻痺患者では浸潤麻酔を含む治療が可能とする回答が比較的多く，障害特性による差が認められた．結論として，PBM依頼患者が専門施設に集中する傾向がみられ，治療終了後の地域移行が円滑に進みにくい可能性が示唆された．地域医療機関における行動調整支援，鎮静・抑制技術に関する研修，および逆紹介後の連携体制整備が，地域移行推進において不可欠であることが示唆された．

横浜市にある横浜市歯科保健医療センターでは，2019年1月から2023年12月までの5年間で871例の日帰り全身麻酔症例を行ったので，その実施状況を抽出して課題を検討した．年齢分布，男女比，障害分類，米国麻酔科学会の術前状態分類，麻酔時間，処置時間，導入方法，Cormack分類，気管挿管時の使用デバイス，全身麻酔薬の種類，術中術後合併症を抽出した．平均年齢は22.3±14.4歳（±SD）だった．そのうち男性は567例，女性は304例で，知的能力障害を有する症例が705例で最も多かった．その他に自閉スペクトラム症，脳性麻痺などで，症候群として多いのはDown症候群で45例だった．麻酔時間平均は171±44.7分で，処置時間平均は129±42.8分だった．麻酔方法は緩徐導入が多く，静脈路確保に抵抗が強い患者が多いと考えられた．導入の時点から亜酸化窒素を使用する症例も318例でみられた．しかし術後悪心・嘔吐の原因となることもあるため症例ごとに判断し，最小限の使用に努める必要がある．Cormack分類ではGradeⅠが多いが，顔面などの先天性形成異常を伴う症例も散見され，気管挿管困難に備えることが肝要である．使用する薬剤はそれぞれの症例に合わせて選択し，筋弛緩薬では投与量の決定と，筋弛緩モニターによる情報収集（TOF）から筋弛緩拮抗薬の使用の有無，投与量を慎重に検討するべきである．

脳性麻痺児・者は感覚機能障害，知的障害，特有の運動障害などにより，歯科治療や口腔衛生管理において，苦慮することが多い．脳性麻痺児・者に対する歯周治療や口腔衛生指導において，歯科衛生士が直面する課題を明らかにし，より安全かつ効果的な対応について検討した．

日本障害者歯科学会の会員で，調査に同意が得られた脳性麻痺児・者の歯科診療に携わる歯科衛生士を対象とした．無記名自記式質問紙法を用いて歯科衛生士による歯周治療，口腔衛生指導等において苦慮した点と対応・工夫について，収集・分析した．

分析対象となった歯科衛生士は108名，平均年齢（SD）49.1（10.5）歳で，卒業後歯科診療経験年数は25.7（11.1）年であった．歯科衛生士は，歯周治療，口腔衛生指導において，不随意運動，開口保持困難，異常絞扼反射，誤嚥リスクなどに苦慮していることが明らかとなった．それに対して，バキューム操作や姿勢調整などを工夫していた．

脳性麻痺児・者の歯科診療において，歯科衛生士による歯周治療，口腔衛生管理には困難を伴うことが多いが，さまざまな工夫をして対応することで，歯科疾患の発症や重症化の予防に努めていると考えられた．そのためには患者一人ひとりの障害特性に応じた適切な口腔衛生管理・支援を提供する必要があり，歯科衛生士の専門性の向上と，福祉・医療・家族との連携体制の強化が不可欠であると考えられた．

脳性麻痺児・者は特有の運動・姿勢の異常を伴うことにより，歯科診療において，苦慮することが多い．脳性麻痺児・者に対する歯科診療において，歯科衛生士の3大業務のうちの「歯科診療補助」において直面する課題を明らかにし，より安全かつ効果的な対処の在り方を検討した．

日本障害者歯科学会の会員で，調査に同意が得られた脳性麻痺児・者の歯科診療に携わる歯科衛生士108名を対象とした．無記名自記式質問紙法を用いて診療補助における苦慮する点と対応・工夫について収集・分析した．

歯科衛生士は，診療補助において，開口保持困難，不随意運動，呼吸状態，誤嚥，人材不足などに苦慮していることが明らかとなった．それに対して，予約時間を調整して人材を確保したうえで，開口保持器具の使用，反射抑制体位などの姿勢調整，バイタルサインの確認，こまめな吸引を行っていた．

脳性麻痺児・者の歯科診療において，歯科衛生士による診療補助には多くの困難が伴うが，さまざまな工夫をして対応することで，治療を安全に遂行するための対応を工夫していた．しかしながら，歯科衛生士の診療補助に関する具体的な手法は示されておらず，今後，指針が示されることが期待される．