国営東播用水地区の適切な施設保全管理に向けて

抄録

平成21年度から国営土地改良事業地区調査「東播用水二期地区」により，国営，県営，団体営で造成した幹線水路の変状・老朽化施設等の安全性確保についての検討を行い，関係者と協議しながら事業計画書(案)の作成を行うこととしている。本報は，施設の機能診断調査等について報告し，適切な保全管理に向けての現状の課題について述べる。機能診断では国営・団体営含めて約120kmの農業用用水路や揚水機場等について健全度評価を行うとともに，変状が著しい区間においてレーザースキャンや地質調査等の詳細調査の実施により変状原因を特定し，それに対応する整備計画を策定した。本地区の一部は年間を通じて水道供給を行っているため，県や受水市町と約２年近くの協議調整により水道用水の仮回しを行う中機能診断を行ったが，調査期間中の管理等において多くの課題を残した。