灌漑計画策定における衛星データの活用事例

抄録

日本のODAの重点地域であり，かつ農業農村開発協力を必要としながらも，治安やインフラの問題から調査が制約されたり，地形データ等が未整備な国において，情報収集に多くの時間・労力を費やすなど，支援が円滑に進められない状況がみられる。そのため，日本人専門家が衛星データや現地の人材等を活用して現地状況を把握し，農業水利施設整備等の計画立案の手法が求められている。そこで，基礎情報が限られているウガンダ国を対象に，農林水産省の補助事業で衛星データと現地人材を用いた計画立案手法を検討した。その結果として作成された検討手法を用いて，JICA調査により実施するプレF/S段階の灌漑計画策定における地形図・土地利用図などを作成した。本報では，これらの活動事例と相手国関係者への技術移転について報告する。