2021 年 89 巻 4 号 p. 233-236,a1
新型コロナウイルス感染症の土地改良区への影響を把握するため,福島県と宮城県に対して緊急アンケートを実施した。新型コロナウイルス感染症により,土地改良区は人との接触が必要な業務(総代会,国・県・市町村との会議,研修会および地域住民との交流会)を中止していた。土地改良区の約7割はこうした活動の変化を負の影響と捉えていた。With/Post・コロナ時代では,ワクチンが行きわたるまで感染予防を徹底した上で作業に従事することが望まれる。また,土地改良区の運営や業務に有効なテレワークのシステムの導入,また今後,顕在化する可能性がある未収賦課金の増加や業務の外部委託などに対しては,適切な公的支援が不可欠である。