多自然型居住地域の新しい展開に向けて

抄録

多自然型居住地域の展開では, 雇用機会確保が最大の問題で制度的対策を要する。情報技術格差が小さければ雇用問題はインターネットとSOHO等による解決の可能性もある。制度的対策では, 地域の価値観の明確化, 食糧自給の役割の明確化のもとに, 地域通貨や資源環境モニタリングが使える。また, 文化の継承ではバーチャルリアリティが使える。これらの地域計画, 制度的対策の地図であり, 今後, 農業農村整備事業で整備された, 農村地域の地図の公的整備の拡大が望まれる。