抄録
大学における利益相反問題を中心とした倫理問題に関する事件を過去約10年間の新聞報道から抽出し，その特色や傾向を分析した結果，医学部を中心とした寄付金や兼業等，産学連携に関連した問題が特に多く出現していることが判明した．また，こうした主要な利益相反問題に関して，全国の大学教員と国立大学法人の経営協議会委員の外部有識者に対する意識調査を実施した．この結果，臨床研究等において利害関係者からの未公開株式取得や兼業等による個人的利益の受領は避けるべきであるという回答が最も多く，寄付金，共同研究費・受託研究費は条件付きで認めるという結果となった．これは，これまでの政府等が示してきたガイドラインに比較して厳しいものであり，今後，各大学で利益相反ポリシーを策定する際の重要な基礎データを提供するものとなった．
