2012 年 8 巻 2 号 p. 2_66-2_75
我が国の産学官連携は1995年の科学技術基本法の制定を嚆矢として本格的に始まった.その後15年余りの間に各大学等における取組も進展し,順調に成果を上げつつあるが,その一方でいまだ課題も少なくない.今後は,我が国に合った形でイノベーション・エコシステムを構築しつつ,産学官連携のあり方を考えていく必要がある.そのため,国としては,評価や情報発信のあり方等も工夫しながら施策を進めていくことが重要である.また,大学等は機能別分化を進めながら,産学官連携活動を教育・研究と並ぶ社会貢献の一つとして位置付け,文系や教育面での連携も含めた取組を進めていくことが望まれる.