産業廃棄物最終処分場の立地に関するパネルデータ分析

抄録

本研究は，日本における民間の産業廃棄物最終処分場の立地に焦点をあて，その長期的な傾向を把握するための実態調査と，調査結果から構築した都道府県レベルのパネルデータに基づく計量経済分析をおこなった。実態調査の結果，1997年と1998年にかけておこなわれた廃棄物処理法の改正以降に，新規立地される最終処分場の数が大きく減少したことが明らかになった。また計量経済分析の結果から，産業廃棄物税を導入している自治体や，域外産業廃棄物の搬入規制を実施している自治体ほど，最終処分場の新規立地件数が少ないことが明らかになった。