本研究の対象は，一般廃棄物処理施設のストーカ式焼却炉に併設されるごみピットとピットクレーンである。ピットでの作業の目的は安定焼却の実現であり，長期連続運転と均質化されたごみをホッパへ適宜に投入することが求められる。また，人材不足の今日，ピットクレーン運転の省人化は喫緊の課題である。このため，さまざまな可能性を有する強化学習を適用したクレーン自動運転支援システムを検討し，その効果を検証した。実機でのさまざまな検証は現実的でなく困難であるため，ピットの構造とクレーンの挙動などについてモデリングした離散系システムシミュレーションを活用した。強化学習では，長期連続運転と均質化されたごみをホッパへ適宜に投入する目標に寄与する報酬を与え，ピット状態と時間帯に応じたクレーン作業を学習させた。学習結果に基づくクレーン作業の検証により，長期連続運転と均質化されたごみのホッパ投入の実現を確認できた。

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感染性廃棄物が安全不十分な排出に至るメカニズムは不明な点が多い。本研究は容器状態に対する危険認知度や排出行動に対する煩わしさ，認知的困難性などに着目して仮説を提示し，感染性廃棄物の安全不十分な排出メカニズムに関する新たな知見を得ることを目的とした。安全排出な医院と比べて安全不十分な排出をした医院（懸念排出医院）では，容器状態や排出行動に対する関心の低さが示唆された。危険認知度や煩わしさ，認知的困難性は排出メカニズムに影響を与えていない。容器の汚れが接触忌避感を引き起こし，蓋を足で押して閉める行動を誘発し，不完全密閉へ至る。また，分別方法が難しいと認知されると，容器への無分別な投入に伴い，容器変形が誘発される。懸念排出医院では容器容量が小さいと認知する傾向にあり，容器への過充填（過重量）や不完全密閉が誘発される。さらには過重量が容器変形，容器破損，内容物のはみ出しを誘発させていると示唆された。

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CIS系廃太陽光パネルから分離された基板ガラスをコンクリート用細骨材として利用した場合の環境安全性を評価するために，基板ガラスの骨材試料および暴露環境における状態を模擬した試料（以後，利用模擬試料と呼ぶ）を対象に，含有量・溶出量試験を行なった。また，溶出液pHのセレン （Se） 溶出に与える影響についても検討した。その結果，利用模擬試料は，細骨材との体積置換率10％で含有量，溶出量ともに環境安全品質基準を満足したことから，基板ガラスの体積置換率10％以下で環境安全上利用可能であるといえた。また，骨材試料溶出量を用いて環境安全品質基準を満足する基板ガラス重量割合を予測できた。さらに，溶出液pHが10から13に増加するとCIS系廃太陽光パネル骨材試料からのSeの溶出率が6％から25％に増加し，pH増加によるSeの溶出促進が認められたが，体積置換率10％以下では，高pHによるCIS系廃太陽光パネル骨材からのSe溶出促進効果は小さかった。

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本研究では遮断型最終処分場の長期的な環境安全性の向上を目的とする。ばいじんや汚泥等の特別管理廃棄物からの溶出速度を低減するための措置に着目し，セメント系材料または酸化マグネシウムを用いた固型化処理の効果を長期溶出試験によって明らかにした。ここで得た実験データを遮断型処分場の安全性評価シミュレーション等に応用できるように，固型化処理した重金属等の溶出特性を見かけの拡散係数でパラメータ化した。特別管理廃棄物相当のばいじんと汚泥にはセメント固化を阻害するような重金属や有機物が多分に含まれていたため，高炉セメントB種を最大380 kg/m³添加しても固めることができなかった。圧縮強度0.98 MPaを満たすことは容易ではなく，溶出試験時に浸漬した時点で形状が崩れるものもあった一方で，酸化マグネシウムを用いた場合，浸漬によって形状が崩れたとしても重金属等の高濃度溶出を防ぐことができた。

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本研究では，建設分野における廃ガラスリサイクルの推進と，気泡混合軽量土（FCB）の品質向上・安定化を目的に，筆者らがかねてから提案している，廃ガラスカレット（GC）を用いたFCB（GC-FCB）の室内配合試験ならびに試験打設を実施し，μX線CT画像解析によるGC-FCB各種供試体の品質評価や材齢1,080日までの長期材齢強度に関する考察を行なった。その結果，1）GC-FCBは，自然砂を用いたFCBよりも強度面（一軸圧縮強さ）で優位性を確保できること，2）GC-FCBの一軸圧縮強さは湿潤密度に敏感であるため，その施工時には湿潤密度の管理がより重要となること，3）GC-FCB一層の打設厚さは，FCBでは標準とされる，1 m程度以下とするのが妥当であること，4）GC-FCBの一軸圧縮強さは，材齢720日程度まで伸び続けること，などが明らかとなった。

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スマートフォンの普及に伴い，自治体からの情報発信アプリの一つとして，ごみ分別アプリがみられるようになっている。ごみ分別アプリの導入目的として，適正なごみの排出，ごみ量の減少を促すことがあげられている。しかし，ごみ分別アプリ導入の決定要因や，ごみ分別アプリの導入目的が達成されているかについて，定量的な検討が十分に行われているとはいいがたい。本稿では，東北・関東地方の全市区町村（東京23区および福島県双葉町を除く）におけるごみ分別アプリ導入状況についてのデータを用いて，ごみ分別アプリ導入の決定要因やごみ分別アプリが導入目的を果たしているかについて定量的に検討した。その結果，ごみ分別アプリは，防災アプリを導入している自治体でより積極的に導入される傾向にあった。また，ごみ分別アプリ導入はごみ減量を促し，生活系可燃ごみ単純比例型有料化はごみ分別アプリのごみ減量効果を弱める可能性があることがうかがわれた。

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メタン発酵によって得られるバイオガスは約60％のメタンを含んでおり，その利用価値を高めるにはメタン濃度の向上が必要である。これには細菌と古細菌間の電子移動が重要であり，近年では電圧印加技術が注目されている。本研究では，メタン発酵において重要な運転因子である有機物負荷率 （OLR） に着目し，印加電圧 （0.4，0.7，1.0 V） とOLR （10，25，50 g-VS/L） を系統的に設定して影響を検討した。豚糞を基質とした回分試験の結果，0.4 VはすべてのOLR条件下でメタン濃度を安定して改善し，50 g-VS/L条件下ではメタン生成量も増加した。また0.7 Vでは10，25 g-VS/L条件下で抑制的に作用したが，50 g-VS/L条件下では濃度と生成量が向上した。以上より，電圧印加技術の最適条件は単なる電圧値ではなくOLRに依存することが明らかとなった。本研究は電圧印加技術の実用化に向けてOLRを踏まえた設計指針の重要性を明らかにする基礎的な知見を示した。

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