抄録
先行研究において日本の失業率の地域間格差は徐々に減少していることが指摘されている．そこで，本論文では，人口移動が地域労働市場間の調整としてどのように機能しているのかを1980年から2010年までの市区町村データを用いて実証的に明らかにする．本研究の特徴は，空間計量経済モデルを用いることで，人口移動の地域間の相互従属性を同時に考慮している点である．分析結果より，高失業率が人口移動のプッシュ要因として機能していたこと，また人口流出率と人口流入率がそれぞれ正の有意な空間従属性を示すことを明らかにしている．さらに，相対失業率の変化率と人口流出率の間には負の相関関係があることも明らかにしている．以上の分析結果から，失業率の高かった地域から失業者が流出することで翌期には失業率が低下し，一方で，失業率の低かった地域では失業者の流出が十分ではなく翌期には失業率が上昇していたことが失業率の地域間格差縮小の背景として示唆される．
