本稿では，主に，日本での野生動物衛生問題の背景，全国レベルの野鳥における高病原性鳥インフルエンザのサーベイランスおよび現在行われている関連活動について紹介する。社会学的および生物学的背景から，今までは，日本で野生動物衛生サーベイランスシステムを構築するきっかけや状況が弱かった。しかし，近年のHPAIの発生や新興・再興感染症を引き起こすと考えられる様々な要因を考慮すると，日本においてサーベイランスシステムを構築することは重要である。日本では，2004，2007，2008年にそれぞれHPAIVが野鳥から検出された。これらの背景から，環境省は2008年に野鳥におけるHPAIVサーベイランスのマニュアルを整備し，地方自治体，大学，研究機関，他省庁等と連携し，全国レベルでのサーベイランスを開始した。このサーベイランスはHPAIVを検出するためだけのシステムであるが，このシステムを利用して，野鳥の大量死情報が入手できるため， 2012年5月に国立環境研究所が調査研究の目的で野鳥大量死の受動サーベイランスを開始した。地方自治体が本システムで検出される大量死事例について，鳥インフルエンザ以外の死因調査を希望する場合，国立環境研究所に検体を送付し調査を依頼することができる。国立環境研究所は死因調査を行い，結果を依頼した自治体に報告する仕組みとなっている。野生動物衛生サーベイランスシステムを構築するためには，まず最初に，データベースとネットワークの構築が不可欠である。この活動はシステム構築の第一歩となるだろう。
