東京地方裁判所判事補:郵政省電気通信局電気通信事業部
1997 年 47 巻 9 号 p. 441-447
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インターネットは, 新たなライフスタイルの実現や企業活動の高度化等21世紀に向けた政治・経済・社会・文化のあらゆる領域におけるフロンティアを開拓する可能性を有しているが, その一方, 情報発信の容易性, 発信者の匿名性, 情報の伝搬の同時性・広汎さから, 違法・有害な情報の流通が懸念される。当面, 新たな法律による規制は行なわず, (1) 国際的連携・協力の確保, (2) 事業者の自主規律の促進, (3) 技術的対応策の開発・普及を行なうことによって対応すべきである。
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