本稿では図書館における大学紀要の収集と保存を巡る今日的課題について，現場の図書館員の意見をもとに整理する。電子化やオープンアクセス化により紀要の脱灰色文献化が進む中，書庫の狭隘化や予算不足を背景に大学図書館では紙版資料の収集と保存における紀要の優先順位が下がっている。紀要を確実に次世代に残していくためには，紙版紀要の受入停止や廃棄のスムーズで正確な判断に向けた電子版の公開時の配慮や，自大学の紀要の網羅的な収集・保存に基づく大学間の連携が望まれる。こうした取り組みは図書館だけで行うのではなく，紀要の編集者や大学との連携のもと行われることが重要である。

本稿は専門職に求められるキャリア開発について，専門職の特性，知識習得の基礎となるトレーニングのタイプ，トレーニング実施に伴う諸課題を論じた。専門職従業員の活用とキャリア開発のためには，トレーニングの実施方法，対象者の選定，成果の評価を，可能な限り公平，公正に行うことが求められる。キャリア開発やトレーニングは華々しい成果があがった成功例が強調されがちだが，その背景にあるコストや，明確な成果を生まないケースにも目を向けるべきである。キャリア開発とトレーニングをめぐる成果とコストの管理は，従業員個人のキャリアの成功のためにも，組織の成功のためにも，組織と個人が協力して取り組むべき課題である。

紙の書物がもつ身体的特性が人の認知と密接に関わり，それが近代において書物が学術，文学，教育における特権的位置づけを獲得してきた。しかしながら，メディア論ではマクルーハン以降，書物メディアに比べてマルチメディアがもつ身体感覚的特性ゆえに影響力が大きいとされてきた。そして21世紀のネット社会においては，書物も含めてすべてのメディアがデジタルネットワークに吸収されようとしている。本稿ではメッセージを運ぶ仕組みであるコンテナとメッセージそのものであるコンテンツに分けて，メディアの変遷を歴史的に考察した。その上で，書物がもつ流通，検索，アーカイブにおける歴史的特性を活かした対応が要請されること，そして，その際に国立国会図書館デジタルコレクションの在り方が一つのモデルとなると述べた。

令和3年改正著作権法により，国立国会図書館による絶版等資料のインターネット送信先の範囲が，令和4年から従来の図書館から個人に拡大されることとなった。本稿では，国立国会図書館による所蔵資料デジタル化事業及び図書館向けデジタル化資料送信サービスの現況について整理したうえで，今回の法改正に至る背景・経緯と，法改正を受けて令和4年5月のサービス開始に向けて準備を進めている個人向けデジタル化資料送信サービスについて紹介する。

ジャーナルを中心とする学術流通の仕組みは出版指標に基づく研究評価の興隆を招き，科学界が質保証の自律性を失い，評価指標に適合するように研究者が自らの研究活動を束縛するようになってきた。近年，この状況の揺り戻しを図る動きが高まっている。その旗手である「研究評価に関するサンフランシスコ宣言（DORA）」は提言から積極的なキャンペーン活動へと役割を進化させ，欧州ではオープンサイエンス推進の動きと融合し，研究評価改革の国際的な協定が多くの機関間で結ばれる段階にある。本稿では，DORAや欧州の研究評価改革の動きを紹介するとともに，日本の研究評価指標の活用状況や，日本も参加するDORAの各国プロジェクトについて説明する。

NPO法人国立人文研究所では，2021年度から人文学学位論文の出版助成を行っている。本稿では，この出版助成事業につながる国立人文研究所および「人文学の学校KUNILABO」立ち上げの経緯とその理念を踏まえて，国立人文研究所がなぜ人文学に関する学位論文の出版助成を始めるに至ったのかを解説する。この組織は，我が国における大学の自治の解体と人文学軽視政策に対する抵抗であるとともに，これまでの人文学のあり方に対する反省から構想されたものであり，出版助成では人文学における初期キャリア研究者を支援することを通じて，将来の人文学への種を蒔くことを目指している。

人文・社会科学系研究においては，研究成果として図書，特に単著の学術書が重視されている。本稿では，図書が論文と異なり長文で深い議論が可能である点や，査読・出版プロセスの違いを整理したうえで，人社系研究の目的や方法論といった特徴が図書形式に適していることを論じた。また，日本，イギリス，イタリアなど各国の研究評価制度における図書と論文の評価の比較を通して，図書の位置づけの変遷を示した。最後に，今後の研究評価においては，図書の学術的価値を正しく評価する枠組みの構築が重要であると指摘した。