米国，ドイツ，英国の科学技術政策は，それぞれの国の政治システムの相違に加え，各国の研究活動の様態やアカデミックコミュニティーが果たす役割等により異なる特徴が見られる。本稿においては，各国の最近の科学技術政策の動向を具体的な事例とともに紹介する。米国についてはトランプ政権の科学技術政策についてその歴史的背景とともに概観する。ドイツについては連邦政府と州との関係を通した研究活動高度化の取り組みについて整理する。英国については高等教育・研究法の成立に至る政策決定へのアカデミックコミュニティーの関与について報告する。そしてこれらの事例から，日本の科学技術政策への示唆について考える。

日本語の電子資料の少なさについてはすでに様々な場所で議論がなされている。著者は「ジャパンナレッジ」の運営に携わって今年で18年を迎えるが，その間，海外の図書館，日本資料に関わる方々から，資料の充実について切実な要望を受けてきた。一方で，国内の出版社とのやり取りを通じ，ビジネス的な側面から電子化が思うように進まない実態も目の当たりにしてきた。ちょうど両者の間で，妥協点を見出すような仕事をしてきたのではないかと感じている。そうした立場から，海外における日本語電子資料の課題と展望を述べさせていただきたい。

本稿の目的は，Europeanaが国も分野も異なる様々なデジタルアーカイブからメタデータを収集し，管理し，提供している方法を，公開されている文書類をもとに解説することである。はじめに，メタデータを収集しているアグリゲータモデル，収集したメタデータの処理工程，公開と出力までを概観する。次にEuropeanaのメタデータモデルであるEDMに焦点を当て，その開発方針と特徴を整理する。その後EDMを有効に機能させるメタデータの運用について，品質確認プロセスも含めて説明し，最後にEDMに関わる今後の課題をまとめる。

2016年は「VR元年」と謳われた年であり，マーケティングのトレンドも「ユーザー体験（UX）」が主流になると予想されている。大学図書館でも「どれだけリッチなユーザー体験を提供できるか」が今後の利用者サービスの柱となることが想起された。同年，開館25周年を迎えた早稲田大学中央図書館では，バーチャルリアリティー（VR）を活用した「夢の融合プロジェクト」が実施され，学内の部署間連携や教職員・学生の協働が織り成すチャレンジングかつエキサイティングなプロジェクトとなった。本稿は，その舞台裏を支えた図書館スタッフの魂のVR制作ストーリーである。

デジタルアーカイブシステムにおける標準化技術には様々なものがある。技術に対応する規格も存在し，それぞれに標準化団体が活動を継続している。本稿では，Unicode，IIIF，TEIを採り上げてそれらの特徴を概観した。国際標準はただ従うのみでなく，自らの固有性が消されてしまうことがないような検証が必要であり，場合によっては国際標準の側を修正すべきこともある。デジタルアーカイブの取り組みの全体の中では，国際標準化活動にそのような観点から積極的に関与することも重要である。

常に安心して安全にインターネットが使用できるように，各組織にはネットワークインフラ構築部門やセキュリティ対策チームが存在し，互いに連携しながら外部からの攻撃やマルウェア感染を未然に防ぐ活動を行っており，個人が使用するパソコンや各種サーバの機能不全/個人情報や機密情報の漏洩/Webサイトの改竄などのインシデントを発生させないことを活動目標としている。本稿では，セキュリティ技術やサイバー攻撃について解説した後，大学という特殊な組織で情報セキュリティを確保するために行っている様々な手法や試み，そして日々の戦いについて紹介する。

サイバーセキュリティの確保は，本来，各々の組織において自主的に取り組むべきものであるが，近年のサイバー攻撃の巧妙化・複雑化により，自組織だけでの対策には限界があるということから，サイバーセキュリティに関する情報共有体制の活動が一層活発化している。本稿では，現在活動を行っている主なサイバーセキュリティに関する情報共有体制を紹介しつつ，平成31年にサイバーセキュリティ基本法の改正により組織されたサイバーセキュリティ協議会について，関係する条項を簡単に解説のうえ，情報共有を促進するための協議会の特徴や，立ち上げ以来の協議会の活動について紹介する。

「Society 5.0」や「第四次産業革命」とともにDX（Digital Transformation）という言葉を目にし，耳にする機会が増えたと感じています。「DXで第四次産業革命を推し進める」，「DXでSociety 5.0を実現」と言われますが，多くの人にとって政府が掲げる中長期目標，大学の先生の近未来予測，一部先端企業の取り組みといった，どこか遠くの動きだったのではないでしょうか。

ところが，COVID-19の感染拡大をうけて，テレワークだ，リモート会議だと言われ，それに伴ってDXという言葉が頻繁に使われるようになりました。図らずも世の中が一気に「DX化」したという印象を持ったのは，私たちパテントドキュメンテーション委員会メンバーだけではないはずです。DXには「デジタル技術やデジタルデータを活用して業務の効率化を目指す」という側面と，「データを活用した新しいソリューションの創造」という側面があると思います。では，DXで言う「データ」とは誰が生み出し，誰のもので，それはどこで管理され，利用に際してはどのような制限や留意点があるのか，ニューノーマルと言われる新しい社会で，自分（自社）をどうDX化していくのか，これらの問いに自分事（自社の事）として答えられる人は少ないと思います。

この特集号は，意識レベルや置かれている状況にばらつきのある受け手に向け，知財活動におけるDXの観点から，「DX」をご紹介したいという思いで企画しました。

はじめに日本イノベーション融合学会の岸和良氏に，初心者向けにDXについて解説していただきました。第二稿は，マスクドアナライズ氏に，知財DXの観点から豊富な例を挙げて，解説していただきました。第三稿は，内閣府の小林英司氏に，知財DXを政策面から「官」の取り組みとしてご紹介いただきました。続く第四稿，第五稿は，「民」の立場から，知財DXの先端企業と言われる，旭化成株式会社の佐川譲氏（共著者中村栄氏）と，富士通株式会社の田中裕紀氏に，知財DXのフロントランナーとして，取り組みの様子をご紹介いただきました。そして最後にVALUENEX株式会社の中村達生氏に，知財の解析の観点から知財DXの未来を展望していただきました。

この特集号が，読者の皆様の新しい興味への動機付けや，DXへの取り組みをインスパイアするものとなればうれしく存じます。

パテントドキュメンテーション委員会（江口佳人，大島優香，桐山　勉，佐藤秀顕，清水美都子）

知財担当理事（中野　剛，山中とも子）

ビジネス環境が急速に変化する中，富士通はDX企業になるとの強い決意のもと，「イノベーションによって社会に信頼をもたらし世界をより持続可能にしていく」といったパーパスを掲げて変革に取り組んでいる。富士通の知財部門は，パーパス実現において重要となる，信頼，共感，挑戦といった循環を構成する各要素での貢献を目指して活動している。本稿では，まず，富士通の知財戦略の進化について触れ，パーパス実現に向けた知財部門の取り組みのうち，特に挑戦について，①新型コロナウイルスに関連する知財貢献，②図書館改革，③新しいサービスIP Insightの3つを紹介する。

昨今の第三次AIブームからコロナ禍でテレワークによるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進など，企業活動におけるIT（情報技術）の活用は急速な変化を遂げている。この流れは知財法務においても同様であり，様々な業務や周辺環境においてIT・デジタル化による変革が迫られている。本記事ではAIブームを含めたITによる失敗を踏まえながら，曖昧となっているDXの定義や本質について明確にすることが最初の目的となる。その上で知財法務部門おけるデジタル化による業務効率化，新規事業による利益創出，失敗を許容する文化醸成について，解説するものである。

DX（Digital Transformation）は客との良好な関係の維持，企業や団体の業績向上，将来に向けた継続成長に必要である。しかし，日本ではDX導入に成功している事例はまだ少ない。今後成功事例を増やすためには，DXの成功要素を見つけることが重要である。DXが成功するか失敗するかは，DXの本質を理解しているかに依存する。DXの手段と目的を混同しないようにすることが重要である。DX成功要素は，客や社員に価値を提供する経営面での課題解決を実施すること，企業や団体の上層部が深く関与すること，適切な組織を設定すること，DX人材の能力定義を行うこと，適切な人材育成を行うことが必要である。

世の中の事象が指数関数的に変化し，様々な種類の情報が環境化しているデジタルトランスフォーメーション（DX）時代において，レジリエンス（復原力・弾性力）を高める情報解析のあり方を考察した。それは，データの不完全性に対する理解，知財やその他データの融合（データフュージョン），適切なメトリクス作成，インデックスの選択，判断力の醸成を実行することである。さらに，公平性・再現性を担保するには，俯瞰的・客観的なアプローチが必須要件である。これらを実現すれば，争点の少ない創造性豊かな社会の実現に近づける。