2020 年 70 巻 5 号 p. 238-243
サイバーセキュリティの確保は,本来,各々の組織において自主的に取り組むべきものであるが,近年のサイバー攻撃の巧妙化・複雑化により,自組織だけでの対策には限界があるということから,サイバーセキュリティに関する情報共有体制の活動が一層活発化している。本稿では,現在活動を行っている主なサイバーセキュリティに関する情報共有体制を紹介しつつ,平成31年にサイバーセキュリティ基本法の改正により組織されたサイバーセキュリティ協議会について,関係する条項を簡単に解説のうえ,情報共有を促進するための協議会の特徴や,立ち上げ以来の協議会の活動について紹介する。