2012 年 20 巻 1 号 p. 23-35
本稿では,「企業は株主のためではなく経営者の自己保身のために買収防衛策を導入する」という通説が,日本企業にも当てはまるのかを実証分析した.企業が買収防衛策を導入する決定要因(企業側の分析)と,その導入に対する株式市場の評価(株式市場側の分析)という二つの側面から実証研究を行った.その結果,二つの側面からも経営者保身が支持されなかった.さらに,企業側の分析では,IR活動に積極的な企業ほど導入している事実を指摘した.また,株式市場の側の分析からも株式市場が買収防衛策の導入に対して,経営者の保身とネガティブに捉えていない事実を指摘した.これらは,海外の先行研究結果にはない日本の特徴である.