株式市場全体の純粋持株会社(HD)は，2018年春時点で445社であった．そのうち296社(67％)が東証1部に属していた．HDは，異企業間の企業統合や，企業内の組織再編で利用される傾向にある．直近1年で見ると，企業統合型と組織再編型は半々であった．HDでは，事業の入替，ピークアウト，クロスサブシダイゼーションにGrowth share Matrixを活用している事例があった．2017年の日本企業のM&Aのうち，国内企業が海外で行うIN-OUTのM&Aが56％を占めている．グループ管理においては，異文化マネジメントの重要性が増す．その中核は，企業の中で蓄積されてきた暗黙的なインセンティブシステムの明示化である．日本企業の管理職レベルではすでに，職務型の人事制度が従来の職能型を上回っている．職務型を採用した企業では，インセンティブシステムの明示化のため，管理会計情報の精緻化（財管分離）が必要となる．
