地域産業政策は,行政との民間支援機関が連携する事例が見られるようになった。しかし民間支援機関側の活動について評価・分析している研究は少ない。そこで,「川崎モデル」が各地に展開するなかで,連携する信用金庫の活動を調査し,政策的対応状況および効果的な政策展開に求められる地方自治体や民間支援機関における政策実施のプロセスを解明することが本稿の目的である。調査からは,財務面から以外の支援の視点を信用金庫が持てるかどうかという点が重要であることを示唆し,民間支援機関側でも継続して支援ノウハウを蓄積する必要がある一方で,地方自治体においても地域産業政策を運営するためのノウハウ蓄積や情報収集は必要であることが明らかとなった。