日本マクロエンジニアリング学会
2011 年 24 巻 1 号 p. 17-19
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当面、預貯金を取り崩さない程度に防災•減災のコストを民間が消費を節約して長期的に負担し続けることを誘導する政策が乗数効果を見込める。また、災害に対するrisk-offも長期は続かないので、その後のrisk-onの時期にもコストを民間が負担し続けるような工夫も必要となる。そのような政策には、首都圏一極集中の緩和、すなわち地方へのリスク分散も含まれよう。
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