2011年3月11日に発生した東日本大震災により、日本は東北地方太平洋沿岸部を中心として、物的にも人的にも甚大な被害を被った。この状況の下、多くの政治家や有識者からはこの被害からの復旧を足掛かりとして、日本全体の復興へとつなげるべきとの意見が出され、政府もその方針を踏襲しようとしている。しかしながら、現在の日本の政情は継続的な改革がままならないほどの脆弱性を有しており、日本全体の復興に向けた力強い構想や戦略を打ち出すことができるのか、甚だ疑問の残るところでもある。そこで本稿では、政治的な脆弱性に打ち勝つことのできる構想や戦略を導くためのフレームワークを提言し、継続的な復興を成し遂げることのできる政策の立案に寄与したい。
