需要価格弾性値から導出された炭素税による産業別価格波及効果について

抄録

本論文では、消費削減対象となる財を原油とし、消費削減のために炭素税の導入を行うことを前提とする。需要価格弾性値の観点から原油という化石燃料の「財」としての性質について述べた後、それぞれの需要価格弾性値をもとにして炭素税率の算出を行う。 さらに、算出された税率が輸入段階で課税されるものとし、1995年産業連関表を用い我が国の産業への価格波及を計算した。その結果、この税率を用いた場合の我が国における各産業への価格波及は、あまり大きくないという結論が得られた。