抄録
1990年代半ば以降、容器包装、家電、自動車などの個別リサイクル法や循環型社会形成推進基本法(2000年制定)の整備が進められているが、リサイクル費用の増加、責任の所在の不明確さ、廃棄物の越境問題など、依然として課題も多く残っており、一般廃棄物の処理を担う自治体における廃棄物処理政策の方向性は定まっていない。一方、二酸化炭素排出量の低減という側面からごみ焼却による廃棄物発電の可能性に注目が集まっている。本研究では、ごみ発生の集中する大都市の代表的な事例を挙げて、環境負荷の低減に対する一般廃棄物のポテンシャルを推計し、大都市における一般廃棄物処理政策と廃棄物発電の関係とその方向性を探ることを目的としている。
