抄録
本研究では，風水害における住家被害認定調査と罹災証明書発行業務について，国が推奨する手法と現場の実態から，簡易化されている業務手法を，公平性などの手法を選択する上で重要となる特性と併せて6 種類に体系化した。ヒアリング調査は，令和元年東日本台風において災害対応に従事した職員に対して実施した。調査を通して，上記で示した簡易化の手法を上手く取り入れながら，効率的に業務を遂行していることが明らかになった。一方で，より被害が甚大となった場合や地震災害の場合は，同様の手法が用いることができない状況が想定されるため，直面している複数のハザードや被害規模を想定した事前の議論が必要不可欠である。
