抄録
仙台市では東日本大震災時のマンションへの対応の教訓から，分譲マンションの防災力向上を目的に，「杜の都防災力向上マンション認定制度」を開始した。本研究では，本制度の有用性や限界を示すために，認定マンションの防災力の特性を，著者が設けた3つの観点，活動主体，自治会の形成，免震構造の採否から明らかにする。そして， 3つの観点を場合の数から8つに分類し，防災力を比較分析した。その結果，最も防災力が高いのは，活動主体が管理組合または自治会，単位自治会があり，免震構造のものであることを明らかにした。さらに，クラスター分析を通して，クラスタ6 は非免震構造の割合が高いにもかかわらず，防災力が防災性能と防災活動ともに最も高かった。本制度は，申請方法や認定方法，評価項目の特徴から，他の自治体のロールモデルとなる可能性が高い。しかし，認定マンションを丁寧に分析した結果，その特徴を活かしきれていない現状も確認できた。
