阪神・淡路大震災以降30年の災害対策法制及び行政機関の対応

抄録

阪神・淡路大震災以降30年間に，日本では大きな被害を受けるたびに経験と教訓を踏まえ災害対応のための法制度や行政組織の見直しを行ってきた。阪神・淡路大震災後は初動対応の迅速化や被災者支援の充実，都市型災害に対処するための復興まちづくり等に重点が置かれ，また東日本大震災後は特例的な復興体制や国土強靱化，公助の限界を補うための官民連携の促進が行われた。近年でも高齢者等多様な災害弱者に対応するためのきめ細かな被災者支援の充実が図られている。