2018 年 67 巻 2 号 p. 173-178
情報セキュリティ強化による自治体ネット環境・システム状況の隘路,利便性後退(インターネット接続環境の悪化,添付文書の煩雑化等)等を把握すべく,昨年度に全国保健所長全員へアンケートを実施した.
遠隔教育に関するアンケートからは,インターネット利用環境の制限が浮き彫りになった.また,国立保健医療科学院遠隔研修については66%が知っており,所長パソコンでその院遠隔研修アドレスには72%がアクセス出来た.一方の動画視聴可は,40%のみであった.
遠隔研修受講に実際においては,47%が許可されるものの,職場机以外の場所確保は24%のみで,平時は電話,来客対応等で,大半が時間外受講と想定される.遠隔教育の受講は動画閲覧について,過半は回線的にも,時間的も視聴難と推測された.
過剰セキュリティ対策による自治体における情報ネットワーク利用の課題が明らかになり,健康危機にも耐えうる利便性の良いネットワークの再構築が必要である.